はじめに

2015年7月14日、ウィーンで歴史的な合意が成立しました。イランと国際社会（P5+1：米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ）による包括的共同作業計画（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）、通称「イラン核合意」です。この合意は、長年にわたるイランの核開発問題に対する外交的解決として世界から注目を集めました。

しかし、2018年5月8日、ドナルド・トランプ米大統領（当時）は一方的にJCPOAからの離脱を表明し、対イラン制裁を再開しました。この決定は、国際的な核外交に深刻な影響を与え、中東情勢をさらに不安定化させる結果となりました。現在でも、この合意の復活を巡る交渉が続いており、国際政治の重要な焦点となっています。

本記事では、JCPOAがどのような内容の合意だったのか、なぜトランプ政権がこれを破棄したのか、そしてその後の国際情勢にどのような影響を与えたのかを詳しく解説します。

JCPOA成立に至る背景

イランの核開発問題は2000年代初頭から国際社会の懸念となっていました。2002年にイランの反体制組織が秘密核施設の存在を暴露したことを契機に、IAEAによる査察が強化され、申告されていないウラン濃縮活動が明らかになりました。イランは一貫して核開発は平和目的であると主張していましたが、国際社会は軍事転用への懸念を強めていました。

2005年にマハムード・アハマディネジャドが大統領に就任すると、イランの核開発は加速しました。同年、イランはウラン濃縮活動を再開し、国際社会からの圧力にも関わらず核開発を継続しました。これに対し、国連安保理は2006年から段階的に対イラン制裁を強化し、米国とEUも独自制裁を課しました。

転機となったのは2013年のハサン・ロウハニ大統領の就任でした。ロウハニ政権は「建設的関与」政策を掲げ、核問題の外交的解決を模索しました。同年11月、ジュネーブで「第一段階合意」（暫定合意）が成立し、本格的な核交渉が開始されました。この暫定合意では、イランがウラン濃縮を一部制限する代わりに、制裁の一部緩和が実施されました。

交渉は困難を極め、何度も決裂の危機に直面しました。しかし、バラク・オバマ米大統領とロウハニ大統領の政治的決断、そして各国外相による粘り強い外交努力により、2015年4月にローザンヌで基本合意が成立し、同年7月にウィーンで最終合意に至りました。

JCPOAの主要内容

JCPOAは159ページに及ぶ詳細な合意文書で、イランの核活動に対する包括的な制限と、それに対応する制裁緩和措置を規定していました。合意の期間は段階的に設定され、主要な制限は10年間から25年間にわたって継続することとされていました。

ウラン濃縮に関しては、イランは濃縮度を3.67パーセント以下に制限し、低濃縮ウランの貯蔵量を300キログラム以下に削減することが求められました。これは、核兵器製造に必要な高濃縮ウランの生産を技術的に困難にする措置でした。また、遠心分離機についても、最新型の使用を禁止し、旧型のIR-1型のみの稼働に制限されました。

プルトニウム・ルートでの核兵器開発を防ぐため、アラク重水炉の原子炉設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産能力を大幅に削減することも合意されました。さらに、イランは15年間にわたって使用済み核燃料の再処理を行わないことも約束しました。

検証制度については、IAEAの追加議定書の実施に加え、特別な査察制度が導入されました。IAEAは疑惑のある場所への査察を要求でき、イランが拒否した場合でも、合同委員会での決定により査察を実施できる仕組みが構築されました。また、核関連物質の調達に関する国際的な監視制度も設けられました。

合意の初期実施と成果

2016年1月16日の「履行の日」に、JCPOAの本格的な実施が開始されました。イランは合意に従って、余剰な低濃縮ウランの搬出、遠心分離機の撤去、アラク重水炉の改造などを実施しました。IAEAは同日、イランが核関連の約束を履行したことを確認し、核関連制裁の停止が発効しました。

合意実施の初期段階では、概ね順調な進展が見られました。イランのウラン貯蔵量は約10トンから300キログラム以下に削減され、遠心分離機も約19,000基から約6,000基に減少しました。IAEAによる査察も強化され、イランの核活動の透明性は大幅に向上しました。

経済面では、制裁緩和により石油輸出の再開や国際金融システムへの部分的復帰が実現しました。しかし、米国による非核関連制裁（人権、テロ支援等）は継続しており、また国際企業の多くが二次制裁を恐れてイランとの取引に慎重な姿勢を保ったため、イランが期待したほどの経済効果は得られませんでした。

地域情勢の観点では、核合意は一定の安定化効果をもたらしました。イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃リスクが低下し、湾岸諸国も核拡散の連鎖に対する懸念を一時的に軽減しました。しかし、イランの地域政策（シリア、イエメン、レバノンでの影響力拡大）については合意の対象外であったため、これらの問題を巡る緊張は継続しました。

トランプ政権の「最大圧力」政策

2017年1月に就任したドナルド・トランプ大統領は、選挙戦中からJCPOAを「史上最悪の合意」として厳しく批判していました。トランプ政権は合意に対する根本的な不満を抱いており、「最大圧力」政策によるイラン封じ込めを目指しました。

トランプ政権がJCPOAに反対した理由は複数ありました。第一に、合意の期限設定です。主要な制限措置が10年から15年で解除されることを「サンセット条項」として問題視し、イランが将来的に核兵器開発を再開する可能性を懸念しました。第二に、イランの弾道ミサイル開発や地域での影響力拡大が合意の対象外であることを批判しました。

第三に、査察制度の限界を指摘しました。軍事施設への査察が困難であることや、イランが査察を拒否した場合の手続きが複雑であることを問題視しました。第四に、制裁緩和により増加したイランの石油収入が、地域の代理戦争や弾道ミサイル開発に使用されているとして、経済的恩恵の見直しを求めました。

制裁再開は段階的に実施されました。2018年8月には第一弾として、自動車、金、その他金属の取引を対象とした制裁が復活しました。同年11月には第二弾として、エネルギー、海運、造船、金融セクターを対象とした制裁が再開され、イラン中央銀行も制裁対象となりました。これらの制裁は「二次制裁」を含むため、イランと取引を行う第三国企業も制裁対象となる可能性がありました。

イランの段階的履行削減と合意の形骸化

米国の離脱と制裁再開に対し、イランは当初は合意を維持する姿勢を示していました。しかし、経済制裁の影響で石油輸出が大幅に減少し、経済状況が急速に悪化すると、イランも段階的に合意からの離脱を開始しました。

2019年5月、イランは「JCPOA履行削減」の第一段階を発表しました。60日ごとに履行削減を拡大する方針を示し、欧州諸国に対して米国制裁の影響を緩和する具体的措置を求めました。第一段階では、低濃縮ウランと重水の貯蔵量制限を停止し、同年7月にはウラン濃縮度3.67パーセントの制限も破りました。

2020年1月3日の米軍によるソレイマニ司令官殺害事件は、情勢をさらに悪化させました。イランは報復として第5段階の履行削減を発表し、遠心分離機の数や種類に関する制限を完全に停止しました。これにより、JCPOAの核制限措置は事実上無効化されました。

2021年4月には、イランがウラン濃縮度を60パーセントまで引き上げたことが確認されました。これは核兵器製造に必要な90パーセントに技術的に近い水準であり、国際社会の深刻な懸念を呼びました。同時に、イランは金属ウランの製造も開始し、核兵器開発に向けたもう一つの重要な段階に踏み込みました。

欧州諸国（英国、フランス、ドイツ）は合意維持のため、「INSTEX」（貿易取引支援機関）という特別な決済システムを創設しました。しかし、米国の二次制裁を恐れる企業の参加は限定的で、イランの経済状況を根本的に改善するには至りませんでした。

地域・国際情勢への影響

JCPOAの破綻は、中東地域の安全保障に深刻な影響を与えました。最も懸念されたのは、核拡散の連鎖反応です。サウジアラビアは、イランの核開発進展に対抗するため、独自の核兵器開発を示唆する発言を繰り返しました。ムハンマド皇太子は「イランが核兵器を開発すれば、我々もできるだけ早く取得する」と明言しています。

イスラエルは、イランの核開発阻止のため軍事的選択肢を排除しない姿勢を示し続けました。イスラエル軍は、イラン核施設への攻撃計画を策定し、必要に応じて単独行動も辞さない立場を表明しました。2020年以降、イランの核関連施設で原因不明の爆発や火災が相次ぎ、イスラエルによる秘密作戦の可能性が指摘されています。

地域代理戦争も激化しました。米国の制裁にも関わらず、イランは地域での影響力拡大を継続し、シリア、イエメン、レバノン、イラクでの代理勢力への支援を強化しました。これに対し、イスラエルと湾岸諸国は対イラン包囲網の構築を進め、2020年のアブラハム合意による関係正常化もこの文脈で理解されます。

国際的な影響では、米欧関係の悪化が顕著でした。欧州諸国は米国の一方的離脱を強く批判し、独自の外交政策の必要性を痛感しました。これは、欧州の「戦略的自律性」追求の一つの契機となり、米国に過度に依存しない安全保障政策への転換を促しました。

多国間主義への影響も深刻でした。国際合意からの一方的離脱は、将来の軍備管理合意に対する信頼性を損ないました。北朝鮮は米国の信頼性に疑問を呈し、核交渉への影響も指摘されています。また、核不拡散体制全体への悪影響も懸念されています。

バイデン政権と合意復活への試み

2021年1月に就任したジョー・バイデン大統領は、選挙戦中からJCPOA復活への意欲を示していました。バイデン政権は「相互復帰」のアプローチを採用し、米国とイランが同時に合意への完全復帰を目指す方針を表明しました。しかし、双方が相手の先行措置を求めたため、交渉は困難を極めました。

2021年4月からウィーンで間接交渉が開始されました。米国とイランは直接対話を行わず、欧州諸国（英国、フランス、ドイツ）とロシア、中国が仲介役を務める形式で交渉が進められました。主要な争点は、米国が解除すべき制裁の範囲と、イランが停止すべき核活動の内容でした。

2021年6月のイラン大統領選挙でエブラヒム・ライシが当選すると、交渉はさらに複雑化しました。ライシ政権は前政権より強硬な立場を採り、より包括的な制裁解除と、米国による将来の離脱防止保証を要求しました。また、イランは核開発をさらに進展させ、交渉での立場強化を図りました。

2022年2月のロシア・ウクライナ戦争開始は、交渉に新たな複雑要因をもたらしました。ロシアが仲介国として果たしていた役割が制約され、また国際的な注意がウクライナ情勢に集中したため、イラン核問題への関心は相対的に低下しました。さらに、イランによるロシアへのドローン供与が明らかになると、欧州諸国の対イラン姿勢も硬化しました。

現在の状況は？

2025年現在、JCPOAの復活交渉は事実上停止している状況です。イランのウラン濃縮度は60パーセントに達し、核兵器製造に必要な90パーセントまで技術的に短期間で到達可能な「ブレイクアウト」状態にあります。IAEAの推計によれば、イランは核兵器数発分の高濃縮ウランを数週間で製造する能力を獲得しているとされています。

地域情勢は一層複雑化しています。2023年10月7日のハマス・イスラエル戦争開始以降、イランとイスラエルの対立は直接的軍事衝突の段階に入りました。2025年に発生した12日間戦争では、イスラエルがイランの核開発施設と推定される場所にバンカーバスター爆弾を投下し、イランの核開発進展に対する軍事的対応が現実化しました。この事件は、JCPOAの破綻と外交的解決の行き詰まりが、最終的に直接的な軍事衝突を招くこととなりました。また、核外交の限界とその失敗が引き起こす深刻な代償を、世界に突きつけた象徴的な出来事となりました。

技術的な観点では、イランの核開発能力は大幅に向上しています。高性能遠心分離機の開発・配備、金属ウランの製造、核兵器設計に関する研究の進展など、多方面での技術蓄積が進んでいます。これらの技術的進歩は、仮に将来合意が復活しても、2015年の水準まで巻き戻すことが困難な「不可逆的」な側面を持っています。

国際的な対応も分裂しています。米国は「最大圧力」政策を継続し、追加制裁を実施していますが、中国とロシアはイランとの経済関係を維持しています。欧州諸国は外交的解決を模索していますが、効果的な手段を見出せずにいます。この結果、統一された国際対応が困難になっています。

まとめ

2015年のイラン核合意（JCPOA）は、多国間外交の成果として一時的な成功を収めましたが、2018年のトランプ政権による離脱により破綻しました。この経験は、国際合意の脆弱性と、大国政治の変化が多国間協調に与える深刻な影響を示しています。

JCPOAの崩壊は、単なる二国間問題を超えて、国際的な核不拡散体制、中東の地域安全保障、そして多国間主義そのものに長期的な影響を与えています。イランの核開発能力の向上、地域での軍事的緊張の高まり、国際協調の困難さの増大など、その影響は現在も継続しています。

最も重要な教訓は、外交的合意の維持には継続的な政治的意志と、変化する情勢への適応能力が不可欠だということです。また、核不拡散という共通目標のためには、短期的な政治的利益を超えた長期的視点での国際協調が必要であることも明らかになりました。

現在の膠着状態を打破するためには、新たなアプローチが求められています。技術的現実の変化を踏まえた現実的な制限措置、より包括的な地域安全保障の枠組み、そして将来の政権交代に耐え得る制度設計など、多くの課題が残されています。国際社会がこれらの課題にどのように対処するかが、今後の核不拡散努力の成否を左右することになるでしょう。